熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。さらには、民間からの事業提案内容は企業秘密ということで、指定管理者が示している指定管理に当たって事業提案の内容が不透明であることから、事業の検証すら十分にできません。
また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。さらには、民間からの事業提案内容は企業秘密ということで、指定管理者が示している指定管理に当たって事業提案の内容が不透明であることから、事業の検証すら十分にできません。
官製ワーキングプアという、行政が貧困を生み出す状況が放置されることは許されません。 これまでも指摘したとおり、公契約条例の制定を行って、現場で働く労働者、市民の賃金が生活でき得るものとなるようルールづくりを進めるべきであります。 最後に、時間外勤務手当３億9,000万円についてであります。
今求められているのは官製ワーキングプアをなくして、自治体の仕事を住民本位に守り、発展させていくことです。そういう立場で今後も市役所の働き方改革が行われていくよう、私どもとしても取り組んでいく決意を述べて、反対討論といたします。 ○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。 それでは採決いたします。
今求められているのは官製ワーキングプアをなくして、自治体の仕事を住民本位に守り、発展させていくことです。そういう立場で今後も市役所の働き方改革が行われていくよう、私どもとしても取り組んでいく決意を述べて、反対討論といたします。 ○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。 それでは採決いたします。
過去には、総務大臣が記者会見で、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと、指定管理者制度について問題点を指摘されたこともありました。それを踏まえて、2010年の12月には、指定管理者制度の運用についてという総務省通知が出されております。そこでは、自治体に対して、指定管理者の選定に当たっては、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することを求めています。
過去には、総務大臣が記者会見で、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと、指定管理者制度について問題点を指摘されたこともありました。それを踏まえて、2010年の12月には、指定管理者制度の運用についてという総務省通知が出されております。そこでは、自治体に対して、指定管理者の選定に当たっては、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することを求めています。
小泉政権による三位一体改革などによる地方交付税の大幅削減などにより、財政悪化が急激に進み、公共工事の積算労務単価も急激に引き下げられ、地域経済は停滞し、雇用環境の悪化も深刻な状況が続いている中で、自治体が税金を使って行う公共サービスの事業で、多くのワーキングプアが生み出される事態になってきましたが、このような官製ワーキングプアをなくし、公共工事及び公共サービスの質を向上させ、地域経済や地域社会を活性化
私は、公契約を行う場合には、適正な人件費が保障されてこそ、企業は技術力も養成できることになり、相互に信頼関係を構築できていくということを申し上げてまいりましたが、執行部の説明ではその保障があいまいであり、従業員の権利が保障されず、官製ワーキングプアを生み出す懸念があることが明らかになりましたので、賛成はできません。
以前から官製ワーキングプアというのが問題になっております。働く貧民層ということでございますけども、そういった自治体の非常勤職員の低賃金労働が社会全体の賃金を抑えているというふうなことで問題にもなっております。ぜひこういった官製ワーキングプアの解消のためにも、前向きに検討をしていただいて、非常勤職員の待遇改善を進めていただきたいと思います。
退職者補充を非正規で対応してきた結果でございまして，自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好でございます。地方自治総合研究所の上林研究員はこのままでは雇用の劣化は行政サービスの低下を招きかねないと警鐘を鳴らしております。 昨年５月に待遇改善を求めて地方自治法，地方公務員法が改正されているみたいでございますが，市の状況をお尋ねいたします。
行財政改革の名で進められる官から民への業務委託や指定管理者制度など、自治体業務のアウトソーシングの拡大により、公共サービスで働く労働者の労働環境悪化が官製ワーキングプアを生み出している実態もあります。 こうした中で、本市においては最低制限価格を設けるなど、低入札を抑制するルールが構築されるなど、手だてがとられてきました。
行財政改革の名で進められる官から民への業務委託や指定管理者制度など、自治体業務のアウトソーシングの拡大により、公共サービスで働く労働者の労働環境悪化が官製ワーキングプアを生み出している実態もあります。 こうした中で、本市においては最低制限価格を設けるなど、低入札を抑制するルールが構築されるなど、手だてがとられてきました。
しかし、逆にいうと任用の曖昧さ等も含めてですが、勤務条件もそんなにいいわけでありませんでして、俗に官製ワーキングプアといわれる状況でもあります。今回の法の改正も後で少しお話にでてきますけども、完璧なものでありませんけども、少し前進をしたということで、そのことについてこの質問でお互いの議論をし、より改善ができていければと思います。 まずは本市における臨時・非常勤の実態をお尋ねしたいと思います。
勤務条件の悪さから、官製ワーキングプアと言われてまいりました。 先月、５月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立いたしました。
勤務条件の悪さから、官製ワーキングプアと言われてまいりました。 先月、５月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立いたしました。
同時に、嘱託・臨時職員で補っていることが官製ワーキングプアという新たな問題を生んでいます。今以上の職員削減をやめて、業務量に必要な職員数を正規の職員によって確保すべきではないでしょうか。 第４に、年々ふえている嘱託・臨時について幾つかの専門的な分野を見ますと、市電の運転手は85％が非正規で、正規職員はわずか12人しかおられません。
同時に、嘱託・臨時職員で補っていることが官製ワーキングプアという新たな問題を生んでいます。今以上の職員削減をやめて、業務量に必要な職員数を正規の職員によって確保すべきではないでしょうか。 第４に、年々ふえている嘱託・臨時について幾つかの専門的な分野を見ますと、市電の運転手は85％が非正規で、正規職員はわずか12人しかおられません。
少なくとも冒頭に言いました正規職員が減ってきたそのカバー、穴埋め的に任用された職員にも、やっぱり官製ワーキングプアとやゆされないような労働環境をつくってほしいと思います。 次、大きな質問の２点目に移ります。子育て支援についてです。松橋保育園、この４月から民間に移譲されました。
ですからですね、先ほど言いましたように、７.４総務省通知に沿って臨時・非常勤職員の賃金について、ぜひ検討を進めてもらえるということだと思うんですけども、時間給をね、聞きましたけど4,100円から七千何がしかということでね、俗によく言われる官製ワーキングプアという言葉が言われますけども、要するに年収200万以下の方ではね、いかんということをね、国も言ってるわけですよね。
昨年12月、全国的にもふえ続ける非正規公務員を酷使するブラック自治体の実態を明らかにしようと、東京にあるＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会の調査報告が公表されました。全国初となったこの調査で、大変不名誉なことに熊本市は非正規職員のブラック度が全国一と報告されました。全調査項目は50で、法律や国の通知で実施が求められているものです。